1996-02-22 第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
いわゆる日本の科学技術陣営というものがどれだけそういう問題に参加しておるか、こういうことがこれからの対応策の非常に大きな問題になると思うのですよ。そういう意味では、そういう側面について力を入れてもらうようにこの機会に特に要望しておきます。 そして、今当面の問題は遺族の補償の問題ですが、これについてはどういうふうになっておりますか。
いわゆる日本の科学技術陣営というものがどれだけそういう問題に参加しておるか、こういうことがこれからの対応策の非常に大きな問題になると思うのですよ。そういう意味では、そういう側面について力を入れてもらうようにこの機会に特に要望しておきます。 そして、今当面の問題は遺族の補償の問題ですが、これについてはどういうふうになっておりますか。
それで国内の方では、メーカーといいますか科学技術陣営も非常にがっかりしたということがあるのですが、最低でも共同研究といいますか共同開発というものにしなかったら、日本の科学技術の勢いというのが非常に薄れてしまうのじゃないか。日本の政治力とアメリカの政治力のぶつかり合いでがあっとやられたら、次の世代の科学技術のベースとなる技術開発に参画できない。私はこれは非常に憂うべきことだと思うのです。
○鈴木強君 したがって日本の科学技術陣営がいま精力的に研究をしていただいているわけですから、少なくとも日本が独自の力によって、国産によってロケットができ、そのロケットによって打ち上げをするというそういう姿になってほしいと思いましてね、われわれはそのことを念願しているわけですけれども、どうも政府自体も科学技術の面では力の入れ方が足りない、金の出しっぷりも悪い。
しかし、金を克服していくだけの日本の科学技術陣営にそれだけの力があれば、これはまたひとつ別でございますけれども、そうは言ったって、やはり金がなければ研究できないし、その辺の判断はどうするかということが非常に問題だと思います。
それには相当科学技術陣営を動員する、そしてそれを検討する、と同時に、これは事が起こると、すぐ自衛隊がどう、あるいは消防隊がどうというようなことになるわけでありますから、専門的な早期診断といいますか、それは技術の専門家がやっていいでしょうが、常に消防などと連絡しておって、そして危険が起こりそうだという危険性のあることをすみやかにそこの住民に告知する、この方法を早くとるのでなければ、今回の山梨県や静岡県
所得倍増計画に対処いたします関係上、科学技術陣営の人員の不足を来たしますことは、ただいま先生のお話の通りでございまして、そこで、文部省といたしましても、科学技術陣営をできるだけ養成をいたしまして、この倍増の計画達成に努力をいたす心組みのもとに、三十六年度の予算も編成をいたしたのでございますが、ただいまの御質問の趣旨は、国立と私立との間において、いわゆる理工系の生徒の養成の率が非常に開きがある。
それよりも、そういう金があったならば、思い切って精査、探鉱、そういうものに金をぶち込んで、と同時に日本の科学技術陣営によるところの、その鉱石に適合した精練方法を一つ研究していくという態勢の方が、私は現段階においてはいいのではないかというふうに考えるのです、これは一応御計画になったところでございますから、もう少し私は勉強いたしまして、次の機会にさらに御質問を申し上げたいと思うのであります。
日本が科学技術を動員して、しかも科学技術陣営がフルに外国に負けない研究と努力のできるような政策をやれば、日本は外国に負けない技術はできる、こういう確信を持つているのでありますが、この点は見解の相違があるようでありますから、明瞭にいたしておきますが、そういう考え方がわれわれは審議しているのだ、こういうことを十分参考人も御認識願いたい、これだけ申し上げておきます。
ただ具体的にどういう形にこれを持つて行くかということは、実は各方面のいろいろな御意見を伺つおるのでありまして、又国会におきましても、科学技術陣営の方々のお考えになつております一応の試案というようなものも頂戴いたしておるのでありますが、その構想によれば、科学技術庁を設置したらどうであろうかということも言われているようでありますし、どういう線に最終的な決定になりますか、とにかく相当重点を置いて、今度の機構改革